ご利用規約

このご利用規約は、合同会社ベストワン（以下「当社」）が当サイトで提供するすべてのサービス（以下、本サービス）における利用条件を定めるものです。

お客様には本規約に従い本サービスをご利用いただきます。

買取を依頼される商品ついて

商品到着後、お申込内容をもとに検品をさせて頂きます。

電話帳のメモリ、写真、アプリ等のデータが残っていると、金額が下がる場合がございます。あらかじめご了承ください。

特に、アプリに関しましてはご登録者様のSIMカードが抜かれている状態では、消去が不可となっております。

買取金額の減額や、お買取が不可となる場合もございますのでご注意ください。その際はメールかお電話にて確認させていただきます。

お申込内容と明らかな違いがあると判断した場合は、金額が下がる場合がございます。

その際はメールかお電話にて確認させていただきます。（不足品など） 割れ、欠け、陥没など外装が著しく悪い端末、残債のある端末(SoftBank)、ロック機能が発生している端末は買取できない場合がございます。

買取のできない商品ついて

不正契約（詐欺・盗品等）されたもの。

入手経路の不透明なもの。（入手経路の確認をさせていただく場合もございます）

故障しているもの、損傷の激しいもの、水没したもの、電池パックがないもの。

デコレーションが施されているもの、改造されているもの、本体部品の一部が欠けているもの。

ケータイ補償お届けサービスやおまかせロックサービスなどのサービスを解約していないもの、またはそのサービスを使い不正に入手したもの。

当社との買い取りが完了したのちに、不正利用等が発覚した場合、警察への被害届け及び損害賠償訴訟を行わさせていただきます。

SIMカードについて

携帯電話は必ずSIMカードを抜いてお送りください。

買取した端末内にSIMカードが残っていた場合には、そのSIMカードに関して当社は責任を負いかねます。

本人確認書類について

携帯電話の買取は古物営業法の取り決めにより公的書類による本人確認、その書類に応じた代金お取引が義務付けられています。

1. 口座入金の場合 → 住民票の原本等が必要となります。
・住民票(原本)・・・発行より3ヶ月以内のもの
・戸籍の謄本(原本)・・・発行より3ヶ月以内のもの
・印鑑証明書(原本)・・・発行より3ヶ月以内のもの
・外国人登録原票記載事項証明書（原本）・・・発行より3ヶ月以内のもの

2. 現金書留の場合 → 運転免許証のコピー等が必要となります。
・運転免許証(コピー)・・・裏、表ともに
・パスポート(コピー)・・・写真面、住所記載面ともに ・健康保険証(コピー)
・外国人登録原票記載事項証明書（原本）・・・発行より3ヶ月以内のもの
・官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のもの(コピー)
・外国人登録証明書(コピー)

3. 法人の場合(口座入金)
・登記事項証明書(原本)・・・発行より3ヶ月以内のもの
・印鑑登録証明書（原本）・・・発行より3ヶ月以内のもの
※上記のものとご担当者様の名刺を一枚お願いいたします。

未成年のお客様について

古物営業法により、満18歳未満のお客様には本人確認書類の他に保護者の方の同意書をいただき電話確認をさせていただいております。

発送について

商品をご配送する際、本体などを緩衝材（エアキャップ、新聞紙等）で梱包して下さい。配送は、ゆうパック、佐川急便、ヤマト運輸など保障のある配送方法でお送り下さい。

送料はお客様ご自分で負担してください。

ご送金について

お客様からの商品が到着後、お申込内容と商品に相違がなければ、当日もしくは翌営業日に送金致します。

但し、混雑状況により1～2日（営業日）遅くなる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

査定金額に変動がない場合は、当社から連絡せずにお支払処理させて頂きます。

変動がある場合はご連絡させて頂きます。あらかじめご了承下さい。

古物営業法の取り決めにより、ご送金先は本人確認書類としていただいた身分証のご名義宛てのみとなります。

ご送金にかかる手数料について

送金の際にかかる手数料は、当社負担とさせていただきます。

キャンセルについて

商品到着がない場合、自動的にキャンセルとなります。

当社に発送した後のキャンセルにつきましては、当社からの返送の際の送料はお客様負担とさせて頂いております。

※但し、弊社からの代金ご送金後のキャンセルは、お受けできませんのでご了承下さい。

個人情報保護について

弊社は、お客様等の個人情報の取得・利用その他一切の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律・その他の 関連法令を遵守し、お客様の個人情報は、第三者に開示、提供、譲渡することは致しません。

但し、法令に基づく場合や、裁判所、警察、消費者センター、またはこれらに準じた権限を持った機関から合法的な要請があり、公的機関への協力が必要な場合には、この限りではありません。

規約・サービスの変更等について

本規約は、予告なしに変更される場合がございます。